【妊娠・出産で】もらえるお金・戻ってくるお金まとめ

妊娠・出産にはお金がかかる・・・

お金の面がとても心配・・・

もらえるお金はもらって損はしたくない！

そんな妊婦さんへ、今回は、妊娠・出産で「もらえるお金・戻ってくるお金」についてまとめました。

妊婦健診の助成

【対象者：妊娠が確定した人全員】

妊婦健診は、健康保険適応外になるため、受診時の自己負担額が高くなります。そのため、自治体が費用の一部を助成してくれる制度です。妊婦健診の際に使用し、差額があれば自己負担で支払うことになります。

対象者は、妊娠が確定した人全員。原則、14回分配布されます。（※金額と回数は自治体によります）

手続きの方法

妊娠届を住んでいる自治体へ提出した際に母子手帳と一緒に受診票を受け取ることができます。

使い方

妊婦健診の際、必要事項を記入して病院へ提出します。健診時に差額があれば会計時に自己負担での支払いがあります。

里帰りの場合

里帰り出産の場合には、いったん自己負担で支払いをし、後日申請をします。

自治体が所定する申請書を記入し、出産から１年以内に自治体へ提出します。その後、指定の口座へ対象金額が振り込まれるという流れです。

忘れずに申請を行いましょう。

出産育児一時金

【対象者：健康保険に加入している本人・扶養者】

健康保険に加入している被保険者（本人）または被扶養者が出産・入院にかかる費用として加入している健康保険から、子ども一人につき50万円が支給されます。

手続きの方法

受け取り方には、２パターンあります。

直接支払制度

① 産院・病院から「出産育児一時金」の確認書を受け取り、必要事項を記入し提出。

② 分娩・入院費用が50万円を超えた場合、差額を退院時に支払います。

50万円以内なら↓

③ 分娩・入院費用が50万円以内であれば、加入する健康保険へ差額申請をします。

④ 後日、50万円から実際にかかった費用を差し引いた額が振り込まれます。

産後申請方式

退院後に受け取る方法です。

1. 健康保険から「出産育児一時金支給申請書」をもらう（入院前）
2. 入院までに申請書に必要事項を記入
3. 入院中に産院・病院で記入してもらう
4. 退院時に全額を支払い、申請書を健康保険に提出（退院後）
5. 指定口座に50万円が振り込まれる

乳幼児・子供の医療費助成

【対象者：健康保険に加入している子ども】※自治体によって対象年齢は異なります。

健康保険に加入している子どもの医療費を自治体が助成してくれる制度です。自治体によって、一部の医療費または医療費の全額が助成されます。

手続きの方法

赤ちゃんが生まれたら、まず健康保険に加入させましょう。健康保険証を受け取ったら、住んでいる自治体（役所）で申請すると乳幼児医療証がもらえます。

出産後の1ヶ月検診から必要なので、パパにお願いして手続きしてもらいましょう！

乳幼児医療証を受け取った後は、病院に行く時に保険証と一緒に提出すると使用できます。里帰りや訪問先では使えない可能性があります。その場合は、自己負担で支払をし、後日申請すると戻ってきます。領収書を取っておきましょう。

児童手当

【対象者：０歳から中学校卒業までの児童を養育している方】

0歳から中学校卒業の15歳までの子どもを育てている家庭に決められた月額を支給される制度です。原則として毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給（4ヶ月分まとめて）される制度です。

支給される金額は、年齢や第何子かによって異なります。０〜3歳までの子どもは一律15,000円です。

手続きの方法

申請が遅れるとさかのぼって支給されないため、出生届と一緒に提出することがベストです。

1. 役所に出生届を提出する
2. その足で児童手当も申請する
3. 手続きした翌月から支給月の前月分まで振り込まれる

※公務員の場合は勤務先から支給されるため、勤務先にて申請します。

高額療養費

【対象者：一部の当てはまる人】

1ヶ月の医療費が所得に応じた上限額を超えると、多く支払った分のお金が戻ってくる制度です。

高額療養費制度の自己負担額は、世帯で合算します。被保険者とその扶養家族が同じ月に病院を受診した場合、自己負担額を1ヶ月単位で合算することができます。

例えば、年収370万円〜770万円の場合、月8万100円+aを超えた金額がもらえます。

自分の上限を知りたい方はこちらから↓

→https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/aichi/pr/2019040803/guide2019p22-44.pdf

　手続きの方法

申請先は、加入している健康保険です。申請は、事前または事後２年以内です。

手続き方法は２パターンあります。

事後に申請をする

1. 医療費の３割を病院の窓口で支払う
2. 加入の健康保険に申請書を出す（申請書はこちらからhttps://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat230/r119/）
3. 申請から1〜3ヶ月後に振り込まれる

事前に認定を受ける

事前に高額の医療費がかかることがわかっている場合

1. 入院予定期間を医師に確認する
2. 加入の健康保険に認定証をもらう
3. 認定証を病院に提示し自己負担額のみ支払う

高額療養費の対象になるケース（妊娠・出産・入院中）

妊娠中

• 重いつわり（重症妊娠悪阻）
• 切迫流産
• 流産
• 子宮頸管無力症
• 前期破水
• 早産
• 逆子や前置胎盤などの超音波検査など
• 合併症
• その他の疾患

出産・入院中

• 微弱陣痛で陣痛促進剤を使用したとき
• 死産
• 止血のための点滴
• 吸引分娩
• 鉗子分娩
• 帝王切開
• 無痛分娩の麻酔（持病で必要な人のみ）
• 新生児集中治療室への入院

医療費控除

【対象者：1年間で医療費の自己負担額が10万円を超えた世帯】

本人と家族全員でかかった医療費を合計し、自己負担額が１年で10万円以上超えた場合、確定申告で税金が返ってきます。病院の領収書は取っておきましょう。

手続きの方法

確定申告で申請をします。確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日までの1ヵ月間です。

1. 領収書と「医療費のお知らせ」を取っておく
2. １年間の家族全員の医療費を計算する
3. 確定申告書に入力し、税務署へ提出する（※提出はネット・郵送・持参する方法があります。）
4. 還付金が振り込まれる

医療費控除の対象は？

医療費として認められるものと認められないものがあります。わからない場合は、税務署に確認しましょう！

対象になるもの

妊婦健診費用

出産で入院した時の費用

治療のための薬代、市販薬代

不妊治療の費用など

対象にならないもの

妊娠検査薬代

出産・入院用の寝具などの日用品代

赤ちゃんのおむつ代など

出産手当金

【対象者：産休中のママ】

正社員などで働くママは、健康保険から1日あたり日給2/3相当額がもらえる制度です。派遣や契約社員、パート、退職ママでも、一定の条件を満たせば手当金を受け取ることができるので、健康保険に確認してください。

手続きの方法

1. 産休前に勤務先で申請書をもらう
2. 記入した申請書を入院時に持参する
3. 産後、病院で必要事項を記入してもらう
4. 勤務先へ提出する
5. 申請から1〜２ヶ月後、指定の口座に振り込まれる

育児休業給付金

【対象者：雇用保険に加入しているママ・パパ】

育児休業中に1日あたり日給の67％（半年経過後は50％）もらえる制度。育休または産休前の2年間で、1ヶ月に11日以上、または80時間以上働いていた月が12ヶ月以上ある人が対象です。対象になるか勤務先へ確認してみましょう。

手続きの方法

1. 勤務先で手続きに必要な書類をもらって記入する
2. 出産後、記入した書類を勤務先に提出する
3. １週間〜10日後に振り込まれる
4. その後、育休が終了するまで2ヶ月に一度振り込まれます

その他

傷病手当金

【対象者：働くママ】

つわりなどで体調が優れず、仕事を3日以上休み給料が十分に出ない時の手当です。4日以上が対象です。休んだ日数×日給日給2/3相当額が健康保険から振り込まれます。

失業給付期間の延長

【対象者：退職ママ】

出産を機に退職し、再就職を考えているママは失業給付期間を最長４年まで延長できます。退職時に勤務先にて離職届をもらいましょう。

民間保険の給付

ご自身が加入している民間保険があれば、保険の内容を見直しておきましょう。順調に出産を終えた場合には診療や手術が必要な病気・ケガには該当しないため給付は受けることができません。一方、帝王切開などの異常分娩は給付対象になる場合があります。給付対象か確認してみましょう。

学資保険

妊娠したら、学資保険の加入も検討しましょう。産後は子育てに必死で考える余裕がなくなります。妊娠中から入れる保険もあるため、早めに検討しておくと良いでしょう。子どもの将来のためにどのような保険があるのか調べておきましょう。

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まとめ

妊娠・出産にはお金がかかります。もらえるお金や戻ってくるお金があることを知っておくことで不安をなくしておきましょう。妊娠・出産は何があるかわかりません。ママや赤ちゃんのためにできることを妊娠中に調べておくと安心です。素敵なマタニティーライフを送り、元気な赤ちゃんに会えることを楽しみに過ごしましょう。